マンション経営やアパート経営などの賃貸経営を行う上で重要な空室対策。ペット不可をペット可に変更すれば、付加価値によって新規入居者の獲得、既存入居者の解約率の低下が期待できます。
この記事では、空室対策に悩むオーナーに向けて、ペット不可をペット可に変更することで得られる効果を分かりやすく解説します。
ペットの飼育可はどういう効果が期待できる？
戸建住宅は自由にペットを飼うことができますが、分譲マンションは壁や天井、床を挟んで他の人が暮らす集合住宅であることを理由にペットの飼育を禁止している場合があります。
また、賃貸住宅も集合住宅、部屋が傷むといった理由でペットの飼育が禁止されているのが一般的です。
しかし、単身世帯が増えている昨今では、犬や猫といったペットと暮らしたいという需要が高く、不動産ポータルサイトでも「ペット可」の項目が別に設けられています。
ペット不可の現状からペット可に変更することで、リフォームやリノベーションのように費用をかけることなく入居者確保が期待できるでしょう。
ペットの飼育可のメリットとデメリット
リフォームやリノベーションには手間と時間、費用がかかります。しかし、ペット不可からペット可に変更するという方法は、ただ賃貸契約書のルールを変更するだけなので、誰でも簡単に取り組むことが可能です。
賃貸契約書のルールを変更するだけと言っても、一度変更したものを簡単には戻せません。そのため、賃貸契約書を変更する前に、ペット可に変更するメリットとデメリットを事前に把握する必要があります。ペット可に変更するメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
賃貸物件を汚したくない、ペット飼育に関するトラブルを生じさせたくないという理由でペット不可にしている大家さんは多くいます。
そのため、ペット可の物件数はそこまで多くなく、リフォームのように費用をかけなくてもペット可に変更するだけで十分需要が期待できます。
家賃設定を下げなくても需要が期待できるだけでなく、反対に家賃設定を上げても需要に期待できるのが大きなメリットです。
空室が生じて空室対策が必須であるものの、空室対策のために費用をかけたくないというオーナーにおすすめの方法と言えるでしょう。
デメリット
ペット可に変更する際は、賃貸契約書の内容を変更するだけなので簡単ですが、ペット可はトラブルを招く可能性があります。
例えば、騒音問題や異臭問題です。ペット可の物件だからと言って、入居者が全員ペットを飼っているわけではありません。
ペットを飼っていない入居者もおり、鳴き声や足音などの騒音問題、エレベーターといった共用スペースの異臭問題など様々な入居者同士のトラブルが生じるリスクがあります。
また、ペット不可の物件と比べるとペット可の物件の方が傷む可能性が高いため、退去後の修繕費用が多くかかるという点も覚えておきたいポイントです。
より効果を上げるための3つのポイント
ペット可の物件は人気があるため、ペット不可からペット可に変更するだけで、すぐ空室が埋まる可能性があります。しかし、ペット可に変更したことで、他の入居者の不満が募って退去しては意味がありません。
ペット可に変更する効果をより上げるためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。
- ルールをしっかりと決める
- 原状回復費用を明確にする
- 専門家に事前に相談する
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ポイント①：ルールをしっかりと決める
ペット不可からペット可に変更する際は、賃貸契約書の内容を変更するだけではありますが、トラブルを未然に防ぐためにはルールを決めることが重要です。
例えば、飼育できるペットの種類を制限する、廊下では抱いて移動するなどです。これらのルールを賃貸契約書の中にしっかり盛り込んでおけば、ペットを飼っていない入居者とのトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
ポイント②：原状回復費用を明確にする
ケージに入れて飼育するようなペットの場合は、室内に匂いが染みつく程度で済みますが、
放し飼いのペットを飼うとフローリングやクロスが傷みます。
原状回復の際にかかる費用がペット不可の物件よりも多くなりますが、ペット可物件ではペットの飼育によって生じた劣化は通常使用の範囲と考えられるため、敷金からの補填は困難です。
礼金を多めに徴収しておく、どこまでを通常使用の範囲と判断するのかを明確にするなど、原状回復に関する対策を練っておきましょう。
ポイント③：専門家に事前に相談する
ペットの飼育に関するルールを決定する、原状回復の対策を練っておくと言っても、不動産投資の経験や知識が少ないオーナーが取り組むと、対応の漏れが原因でトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。
「修正しながら対応すればいい」と考えているオーナーもいるかもしれませんが、入居者の不満が募ると退去へとつながってしまいます。
そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、オーナーの独断で取り組むのではなく、事前に管理会社といった専門家に相談しながら取り組むことをおすすめします。
まとめ
日本の人口は少子化で減少していますが、単身世帯の数は増加しています。ペットと一緒に暮らしたいと願う単身世帯も多いため、ペット可の物件の需要が上昇しています。しかし、室内の劣化が進行する、入居者同士のトラブルを避けたいなどの理由から、ペットの飼育が認められている賃貸住宅はそこまで多くありません。
このようにペット可の物件の数は決して多くないため、ペット可に変更するだけでも十分入居者の確保が期待できます。ペット可は空室対策になりますが、ペット可にしただけでは他の入居者とのトラブル、原状回復でトラブルになる可能性があるので注意が必要です。
入居者に不満が募って退去に至らないようにするためにも、オーナーがペット可について独断で決定するのではなく、事前に専門家である管理会社に相談してから実施することをおすすめします。
